| 灯油・燃油の高騰深刻／北海道に早期対策を要請 | 13.02.01 |
日本共産党北海道委員会は灯油・燃油高騰対策本部を立ち上げ、森つねと本部長（道国政相談室長）、真下紀子副本部長（道議）、畠山和也党政策委員長らが１日、道に対して燃油価格の高騰対策等の早期実施を求める要請を行いました。道経済部の山谷吉宏部長らが対応しました。
北海道では記録的な寒波のもと、灯油価格が高騰し、宗谷、根室、桧山管内などでは１リットル106円となっています。家計と地域経済に深刻な影響を及ぼし、「福祉灯油」を実施する自治体は全道179市町村のうち125（予定も含む）に広がっています。
真下道議は、自治体が福祉灯油を実施できるように地域づくり総合交付金を５億円程度増額補正すること、燃油・原材料の価格高騰による農業・漁業、中小企業への対策をすることなどを要望しました。
森氏は各界との懇談で出された声を紹介し「北海道公衆浴場業生活衛生同業組合では、燃料費が高いため時間短縮して営業するなどぎりぎりの状態で経営している銭湯が増えていると聞いています。具体的な対策を早急にお願いします」と要望しました。
畠山氏は、農業・漁業関係者から燃料の価格高騰に対する不安が広がっていることを述べました。
山谷経済部長は「道としても先日、国に要請し、各石油関連会社には順次、価格の安定、在庫の確保を要請していきます。今後もしっかり対応していきたい」と回答しました。
（13年02月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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