政府の北海道への節電要請について

北海道電力（北電）は厳寒の２月に最大需要が563万kwとなり、供給力は596万kwを確保する見通しです。供給余力を示す予備率は5.8％となり、最低限必要な３％は確保できます。予備率は十分であり、北電は道民に対して過度な不安をあおるべきではありません。

北電が不測の事態を想定するならば、道民生活を守るための安定供給対策を講じることが必要です。

東京電力や東北電力は、今夏の原発再稼働を見込めないもとで安定供給の責任を果たす立場から、30万kw級の火力発電所を３台設置（東北電力）するなど緊急電源の対策を講じました。火力発電所は地球温暖化抑止の点から、臨時的措置にすべきですが、このような努力が北電に求められています。

「再稼働か電気料金値上げか」の選択を道民に迫ることをやめ、原発ゼロと再生可能エネルギー拡充の道を今こそ進むべきです。「即時原発ゼロ」の政治決断を、日本共産党は求めます。

国民へ安定的な電力を供給する責任は国と電力会社にあり、国や地方自治体において病院や介護施設、子育て・福祉関連施設などでの非常用電源の設置を調べ直し、必要に応じて自治体が助成や貸与をするなど特別措置が必要です。

企業活動でも、長時間残業、利益最優先の工場稼働の見直しなど政治が力を発揮すべきです。

国会でも地方でも、日本共産党は「原発ゼロ」後の新しい社会のあり方を提案し、道民のみなさんとも引き続き行動する決意です。