| 札幌で道政を語るつどい／自然エネ活用考える | 12.09.04 |
福島原発事故から学び、道政について考えようと「第２回道政を語るつどい」（明るい革新道政をつくる会主催）が４日、札幌市で開かれ、50人を超える参加がありました。
株式会社自然エネルギー研究センターの大友詔雄（のりお）センター長が「北海道の未来像は−原発・エネルギー政策と道政」と題して講演し、原発問題と高橋はるみ道政について日本共産党の真下紀子道議、北海道の医療計画について北海道民医連の沢野天氏がそれぞれ報告しました。
大友氏は、ヨーロッパの事例や北海道のエネルギー資源を紹介しながら、「自然エネルギーは使えるか使えないかではない。十分にあるのでそれをどう使うかが重要」と強調しました。
自然エネルギーの活用と地域経済の波及効果について「大手企業にお金がまわるのではなく、地域の人が生産活動の担い手になり、地域にお金がまわるようにすることが大切。自分たちが担い手となって使っていけるのが自然エネルギーです」と述べました。
真下道議は泊原発の地質・活断層調査を北海道電力の子会社が行っている点を指摘し「こういった調査でいったい誰が信用するのか」と訴えました。
沢野氏は住んでいる地域で医療を受けられない深刻な状態を説明し、「医療計画は地域の声や必要に見合った計画にするべきものです」と述べました。
参加した70代の女性は「自然エネルギーの活用は大手企業まかせではだめで、地域が町おこしとしてもやっていくことが大切ということを再認識した」と話していました。
（12年08月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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