| 泊原発で道が新安全協定案／30km圏外含む16市町村対象 | 12.07.25 |
北海道は24日までに、北海道電力泊原発（泊村）の異常時の通報などについて北電と締結する新たな「安全確認協定」案をまとめました。すでに安全協定を結んでいる原発10km圏内の４町村を除く、後志（しりべし）管内16市町村を対象としており、小樽市など30km圏外の自治体も含まれます。
新協定案によると、北電は道と16市町村に対し、定期検査など平常時の報告のほか、事故や不具合など異常時は速やかに通報を行います。市町村長らが集まり、北電に直接意見を述べる連絡会の設置も盛り込みました。
ただ、新協定案では、原発関連施設増設などの際に自治体の同意を必要とする「事前了解」は含まれておらず、今後、16市町村側から修正の要望が出る可能性があります。道は８月中をめどに市町村の意見を取りまとめる方針です。
後志管内の町村会は30km圈にとどまらず、管内全町村を対象に安全協定を結ぶべきだとこれまで言ってきており、小樽市もまた対象に含めるべきだと言ってきました。
日本共産党も防災計画の区域は30km圈にとどめないで、札幌市も入る70km圏を含めるべきだと訴えてきました。
こうした道民や共産党の切実な声に、道も北電もこたえざるを得なくなったものであり、一定の前進とみることができます。
しかし私たちの声が反映されていない面がまだまだあります。肝心の原発関連施設増設などの際に自治体の同意を必要とする事前了解は４町村以外は含まれていません。再稼働の同意もそうです。これでは地元の合意とはなりません。
避難道路など今も安全を保障する状態になってはおらず、防災計画づくりはまだできていません。こうした状況で泊原発の再稼働などは、絶対にあってはならないことです。
（12年07月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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