共産党道委が「提言」

北海道新幹線の延伸見直し

並行在来線存続を

政府が整備新幹線の未着工３区間（北海道、北陸、九州）について年度内にも着工を認可する方針を決めている問題で、日本共産党北海道委員会は８日、北海道新幹線の札幌延伸計画を抜本的に見直すよう求める「提言」を発表しました。畠山和也・道政策委員長が同日、札幌市で記者会見を行いました。

北海道新幹線の新函館（仮称）から札幌までの区間は211キロで2035年の開業を目指しています。工事費は1兆6700億円と見込んでいます。

会見で畠山氏は、整備新幹線着工と引き換えに並行在来線をＪＲから経営分離することは「自公政権時代の政府・与党合意でしかない」と指摘。建設財源にあてるとされている、ＪＲが国に支払う貸付料の一部を活用すれば、並行在来線の赤字補てんは可能だとして「並行在来線は存続し国とＪＲが責任を持って運行すべきだ」と強調しました。

さらに、道には5500億円の負担が生じるほか、駅舎の建設費などは沿線自治体がまかなうことになることから、建設財源は「自治体に過大な負担を押し付けるべきではない」とし、「国とＪＲの責任で再検討し、道民の前に明らかにすべきだ」と述べました。

また、大幅な人口減が予測される中、「総合的な交通体系の中での新幹線の位置付けが議論されていない」とし、札幌延伸を一方的に強行することなく道民的な議論を呼びかけました。

（12年03月09日付「しんぶん赤旗」より）

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