07年度から10年度 消費税負担

札幌医大病院19億円

10％で年間10億円も地域医療が破たんする

真下道議が追及

巨額の消費税を負担している札幌医大病院

北海道立病院での多額の消費税負担が18日の道議会保健福祉委員会で明らかになったのに続き、札幌医科大学付属病院でも、2010年までの４年間で19億円にのぼる消費税負担があったことが27日、日本共産党の真下紀子道議の一般質問で明らかになりました。

真下道議は全国自治体病院協議会の調査で、道立病院の控除対象外消費税（損税）負担が２億6000万円に上り、税率が10％に増税されると５億2000万円にもなることが明らかになったことを指摘。「道立病院は導入以来72億円の損税であり、累積赤字の10％以上を占めている」と述べたうえで、札幌医大病院についても損税の累積額、消費税10％の推計額と病院経営に与える影響をただしました。

立川宏総務部長は「年間、おおむね４億円から５億円程度で、平成22年（2010年）までの累計額はおおむね19億円」であることを明らかにしました。（別表）

さらに消費税率が10％に引き上げられた場合は、「年間８億円から10億円程度になる。病院経営に支障を生じることがないように必要な見直しを検討する」などと答えました。

真下道議は「地域医療を担う医療機関の厳しい経営状況を考えると、消費税増税の影響は地域医療を破綻に導くものであり、北海道の医療関係者も危惧している」と述べ、地域医療への消費税増税の影響について高橋はるみ知事の考えと対応をただしました。

高橋知事は「国において、消費税引き上げに対する診療報酬制度について検討が進められる。国の動向を注視しながら、必要に応じて適切に対応する」と国まかせの態度でした。

（12年06月28日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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