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道議団の動き
泊原発地質調査 北電の子会社受託／共産党道議指摘 12.06.27

泊原発地質調査北電の子会社受託

共産党道議指摘

幹部は「やらせ」関与

再稼働が取りざたされる北海道電力泊原発（古宇郡泊村）で、その判断にかかわる地質調査を委託された会社の幹部は北海道電力の「やらせ」公聴会にかかわった人物と道庁の天下り組だった―。27日の北海道議会で日本共産党真下紀子議員が明らかにしました。

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地質調査を委託されたのは北電総合設計、応用地質、阪神コンサルタンツの３社。このうち北電総合設計は北電の子会社です。坂本容社長と新田義英監査役は道が主催した2000年「道民のご意見を聴く会」に北電社員として札幌、旭川会場に参加し賛成表明、やらせにかかわっていました。

坂本社長は「冷静に本道の将来を考え、その基本となるエネルギー問題について原子力を選択してゆくことが大切」、新田監査役は「化石燃料は、後の世代のために残すべきものと思う。そのためには、省エネルギーとともに、原子力の活用こそが必要」と賛成表明しています。同社参与は道建設部参事から、同社技術顧問は道総合政策部参与から天下っています。

この地質調査は、もともと同じ北電子会社の北電興業がＪＶを組んで行った調査で活断層はないと断言、それにたいして東洋大の渡辺満久教授や原子力安全・保安院が活断層の可能性を指摘し、再度、北電が調査を始めたものです。

（12年06月28日付「しんぶん赤旗」より）