生活保護支援きめ細かく

北海道議会委真下議員ただす

道議会保健福祉委員会で質問する真下道議＝10日

日本共産党の真下紀子道議は10日、道議会保健福祉委員会で道の生活保護行政をただしました。

生活保護世帯と担当ケースワーカーの人員配置の実態について質問した真下道議に対して、道側は札幌市を含む道内の生活保護受給状況は、「2010年度は11万312世帯（15万9542人）で、5年間で2万1708世帯（2万6669人）の増加」となっていることを明らかにしました。

生活保護の専門職員であるケースワーカーの配置状況は2011年7月現在、道所管の町村部では1万4718の被保護世帯に対して207人で、社会福祉法の標準配置数（郡部65世帯、市部80世帯に１人のケースワーカー）からみて17人不足しています。同月の札幌市以外の市部では6万7413世帯に対して785人で87人の不足、札幌市では4万7206世帯に558人で27人の不足です。

高校進学率は一般世帯が全国で98.0％、北海道が98.7％であるのに対し、生活保護世帯は全国で87.5％、北海道は93.4％です。

真下道議は埼玉県が生活保護受給者の要望を踏まえた総合的な支援を行っている例をあげ、「自立支援の取り組みについては総合的、包括的できめ細かな施策が必要です」と道の取り組みの充実を求めました。

道側は「就労支援員の配置や自立支援プログラムの作成に努め、必要な支援を行う」と答えました。

（12年01月13日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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