東日本大震災、福島原発事故を教訓に 道民の命と安全を守る道政実現を求める重点要望

2011年08月01日

北海道知事

高橋はるみ　様

東日本大震災、福島原発事故を教訓に
道民の命と安全を守る道政実現を求める重点要望

3月11日の東日本大震災から、５か月が経過しようとしていますが、依然、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所でくらしています。

福島第一原発は「安定」には程遠く、稲わらの放射性セシウム汚染による食肉への影響が全国に広がりをみせ、安全対策と被害への補償の遅れは、住民の命と暮らしをおびやかしています。

福島原発事故は、現在の原発技術が本質的に未完成で危険なものであり、ひとたび重大事故が発生すれば、被害は空間的にどこまでも広がり、将来にわたって危害をおよぼし、地域社会の存続さえも危うくすることを示しました。

いま必要なことは、北海道において、原発からの撤退を政治的に決断することです。

東日本大震災と福島原発事故を教訓として道民の命が最優先される道政を実現すること、原発からの撤退とエネルギー政策を大本から転換するために、下記のとおり提案するものです。

記

1. 原発から撤退し、北海道にふさわしい再生可能な自然エネルギーへの転換を

   • (1) 泊原発――総点検と安全対策を確立すること。期限を決め、運転中止から廃炉へと向かうこと。
     • ① 道独自に安全検証委員会をつくり、福島原発事故から教訓を引き出して暫定安全基準をつくること。

       道民が懸念する以下の諸点を含む泊原発の安全性(危険性)について、暫定安全基準に基づく検証を進め、その結果を道民に公表すること。

       • (ⅰ) 地震対策では泊沖と周辺、原発敷地内の活断層の調査と基準値振動等の検討（特にたて揺れ）
       • (ⅱ) 津波対策（北電は５年以上も前から指摘されている引き波対策を怠ってきた）
       • (ⅲ) 福島原発より複雑な配管および使用済み核燃料を含む崩壊熱の制御システム――など。
     • ② “再稼働、先にありき”のストレステストにもとづく泊１号機と２号機再稼働を認めないこと。
       • (ⅰ) 1号機、2号機はともに、稼働から20年以上が経過しており、老朽化・経年劣化が懸念されている。2004年の美浜原発などの事故を教訓に、文字どおりの総点検を行い公表すること。
       • (ⅱ) ストレステストについては政府が安全性にお墨付きを与えるのでなく、欧州諸国のように、道民が泊原発の稼働の是非を判断するための情報提供を目的とすること。実施は北電、保安院、原子力安全委員会ではなく、「安全神話」にとらわれない科学者、専門家らによる体制で実施するよう求めること。
     • ③ 泊３号機の営業運転の「再開」を認めないこと。
       • (ⅰ) 営業運転に向けた最終検査は、福島原発事故の知見を反映させたものではない。３号機をいったん停止し、福島事故の原因と教訓を踏まえた安全審査を厳格かつ客観的に実施すること。
       • (ⅱ) 冬場の電力需給の「ひっ迫」を理由とした３号機の営業運転移行は、全く根拠が希薄である。北電の火力発電所や道内自家発電能力、電力需要がピークを過ぎる９月以降の本州への送電量――などの情報を開示し道民に説明すること。あわせて、必要な省エネ対策を進めること。
     • ④ 泊原発３号機のプルサーマル運転をめざす北電に対し、ＭＯＸ燃料体製造のための検査申請の取り消しを求めること。

       プルサーマル運転が行われていた福島第一３号機でのＭＯＸ燃料の影響や、プルトニウムが環境に放出された影響について何ら検証されていない。よって、泊３号機でのプルサーマル計画推進に反対すること。

     • ⑤ 原子力事業をめぐる「利権」構造を断ち切ること。
       • (ⅰ) 公益企業である北電役員からの献金は事実上の企業献金だと疑われるものであり、知事は受け取らないこと。毎年受け取ってきた献金を返金すること。自民党への献金中止を求めること。
       • (ⅱ) 高橋知事になってから４人を数える道庁幹部の北電への天下りをやめ、道政の公平性・透明性を担保すること。
       • (ⅲ) 真下道議の質問で、泊原発に伴う「原発マネー」が21年間で959億円であることが初めて明らかになった。カネの力で国の原子力政策への地元同意を取り付けるやり方を、国・道・関係自治体ともに改めること。
     • ⑥ 「防災対策を重点的に充実すべき範囲」（EPZ）および安全協定対象範囲の拡大は国待ちにならず、道独自に策定すること。
       • (ⅰ) 京都府はEPZを独自に拡大した（10キロ→20キロ）。道は、後志全市町村、さらに70キロ圏内の札幌市等まで広げること。その際、岩宇４か町村は「安全協定」、それ以外は「通報連絡協定」などという“線引き”をしないこと。
       • (ⅱ) ４か町村以外への固定式モニタリングポストの設置、ヨウ素剤の備蓄、防護服の配備などをおこなうこと。
       • (ⅲ) 国に対して、EPZの見直しを含む防災体制の確立なしに、再稼働は認めないこと。
       • (ⅳ) 泊原発より２キロしか離れていないオフサイトセンターを移設すること。
   • (2) 大間原発――建設を中止し、道南の住民の安全確保に万全を期す。
     • ① フルＭＯＸ運転を計画している大間原発建設について、知事として反対を表明すること。

       函館市、七飯町等の議会は、大間原発建設の「無期限凍結」を決議した。函館、北斗の両市長、七飯町長も同様の意見であり、地元の意向を十分に尊重すること。

     • ② 電源開発と国に対して、安全性（危険性）、計画についての説明責任を果たさせること。

       函館・道南地域は、大間から20数キロ〜40キロ圏内にある。函館・道南地域は、大間原発のEPZおよび安全協定の対象地域に当たるとの立場を鮮明にすること。その上で――

       • (ⅰ) 大間原発沖、周辺や直下に存在が指摘されている活断層
       • (ⅱ) フルＭＯＸおよびプルトニウムによる発電のウラン燃料以上の危険性
       • (ⅲ) 温排水による津軽海峡の生態系と水産業への影響――等について検証と説明を求めること。
     • ③ 青森県とともに、函館市等の道内関係市町村も参加する原子力防災連絡会議を設置すること。
   • (3) 幌延「深地層」――「北の大地」を核廃棄物最終処分場にさせない。核燃料サイクルの中止要求を。
     • ① 高レベル核廃棄物の“最終処分場候補地選定の第一段階”と位置付けられている「文献調査」について、道内のどこにも受け入れられないことを明確に表明すること。

       幌延への「深地層」研受け入れに当たって道と幌延町、核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）との間で交わした協定（2000年）を厳守すること。協定改定に応じないこと。

     • ② 深地層研究計画の中止、原子力機構撤退を、道と幌延町、周辺自治体の間で協議し国へ求めること。

       青森・六ケ所や福井・「もんじゅ」の現状は、核燃料サイクル技術は確立されていないことを示しており、将来の展望もない。特定の過疎地域を「核のゴミ捨て場」とすることにつながる、核燃料サイクル計画そのものの抜本的な転換を求めること。

   • (4) 福島原発事故による汚染と被害への対策を。同事故を教訓として道民の安全を守る対策の強化を。
     • ① 汚染された藁が道内でも和牛に与えられていた。以下の諸点を含む食品の安全対策を講じること。
       • (ⅰ) 牛の出荷自粛や消費者離れによる価格下落などの被害について調査すること。東京電力への賠償請求について関係者と協議すること。他の農畜産物、水産物についても、被害が発生した場合、国と東電の補償を求めること。
       • (ⅱ) 放射性物質で汚染された食品が流通しないための検査体制を充実させること。消費者が、汚染の恐れや健康への影響がわかるシステムを講じること。
       • (ⅲ) 原子力損害賠償紛争審査会の第１次指針、第２次指針では、農水産物や観光業の風評被害について、「出荷制限指示等をかけられた地域」「本件事件発生県」については「損害を認める」とした一方で、その他の地域については「今後検討」とされた。北海道の被害について正確に掌握し、国に対して損害賠償の対象拡大等の対策を求めること。
     • ② 農畜産物、水産物、大気、水、海洋、土壌などの汚染状況についてきめ細かく、かつ長期的な調査と情報提供を行うこと。

       ヨウ素やセシウムだけでなく、ウラン、ストロンチウム、コバルト−60、トリチウム、中性子など各核種の測定ができる体制、機器、人員の拡充を図ること。

     • ③ 放射線・放射性物質による人体への影響、特に子どもの被ばくに対して最大限の対策を講じること。
       • (ⅰ) 一般成人の４倍の放射線の影響を受けるとされる子どもの被ばく限度（基準値）の厳格化を求めること。埼玉・川口市や福島・いわき市のように、道独自で厳しい基準値を策定すること。
       • (ⅱ) 子どもたちが長い時間を過ごす学校での被ばくを回避する対策をいまから準備すること。▽学校給食の食材の検査体制、▽水道水の検査とペットボトルの確保、▽ガイガー・ミューラー・カウンター(ＧМ管)の配備――など。
       • (ⅲ) 内部被ばくの計測機器（ホールボディカウンター）と体制、人員の充実を図ること。
   • (5) 原発からの撤退と再生可能エネルギーの拡大を一体で進めること。
     • ① 再生可能エネルギー推進条例を制定し、積極的な数値目標を掲げること。

       大企業の資金頼ったメガソーラーだけでなく、地域に根ざした市町村・市民会社・ＮＰＯ等が主導し、地域経済循環型で進められるように道の基本方針を定めること。

     • ② 北海道の多様で多彩な自然条件と資源を生かした再生可能エネルギーの普及促進を図ること。
       • (ⅰ) 林業活性化・森林再生とあわせて、木質バイオマスの導入普及啓発、木質ボイラー・ストーブへの助成を行うこと。
       • (ⅱ) 日本海側の風力、道東など各地の地熱、小水力、畜産バイオマス、雪氷など多くの自然条件を生かせるように、道内の大学や道立・国立の試験研究機関、民間団体が協力して再生可能エネルギーの研究・開発を促進すること。
       • (ⅲ) 太陽熱発電所の試験活用計画に力を注ぐこと。
       • (ⅳ) そのために、９月議会で補正予算を組むこと。今後、予算措置を拡大すること。
     • ③ 国に対して、電力の固定価格での全量買い取り制度と発送電分離を強く求めること。

       多くが原発推進に使われてきた電源開発促進税(年間約3500億円)を、再生可能エネルギーの買い取り費用に充て、電気料金を値上げせずに再生可能エネルギーの拡大普及を図ること。

2. 東日本大震災を教訓にし、防災対策の強化を

   • (1) 被災者への支援を継続・強化すること。
     • ① 釧路管内のカキ、アサリ、噴火湾沿岸のホタテなど養殖漁業復興に支援を強めること。復旧、災害廃棄物の処理が来年度までかかる見込みの地域は、来年度も予算措置できるようにすること。
     • ② 被災漁民、事業者の多重債務を解消すること。被災者と災害による失職者の雇用を確保すること。就学援助や国保、介護などの保険料、保育料の減免、住民税などの軽減などきめ細やかに実施すること。
     • ③ 福島、宮城、岩手の各県から道内に避難してきている被災者への実態に合った支援を強めること。
       • (ⅰ) 立ち上がり資金や、就職活動、福祉的な支援、心のケア等に万全を期すこと。
       • (ⅱ) 生活保護にかかわって、義援金を収入認定しないようにするとともに、市町村を指導すること。
       • (ⅲ) 被災地の高校生・学生向けに、道内企業がまとまって「現地就職説明会」を実施するなど就職活動を支援すること。
     • ④ 復興財源を口実とした消費税増税、庶民増税に反対すること。
   • (2) 災害に強い北海道を。ハード、ソフト両面の対策強化で「災害弱者」らを支えられる地域に
     • ① 北海道沖で過去に発生した300〜500年周期の大地震とそれに伴う津波調査を行うこと。その知見を踏まえ、ハザードマップの全道的な改定を図り、津波避難計画を見直し強化すること。
     • ② 液状化対策、コンビナートの安全対策を強化すること。
       • (ⅰ) 液状化マップを策定している自治体は札幌、旭川、函館、北見の４市にすぎない。各自治体の液状化対策を支援すること。
       • (ⅱ) 石油備蓄施設について、スロッシング（地震動による大きな横ゆれ）対策にとどまらず、液状化に伴う「測方流動」対策、津波対策（道内６コンビナートは海抜3〜9メートル）を強化すること。
     • ③ 公共施設、個人住宅の耐震化を促進すること。
       • (ⅰ) 避難所に指定されている公共施設、小中学校や保育所、私立学校、医療・福祉施設等の耐震化を進めること。
       • (ⅱ) 上・下水道やガス、電気、道路などのライフライン、防潮堤や漁港の岸壁、河川の樋門、橋梁などの耐震化、老朽化対策の推進計画を策定し促進すること。
       • (ⅲ) 川崎市では６月議会で、個人住宅の耐震化助成措置を拡大した（助成限度額200万円・補助率2分の1、非課税世帯は300万円・補助率4分の3）。道と市町村が協力して、財政支援すること。
     • ④ 公立小中学校の「施設整備基本方針」(文科省、5月24日)にそって、道内小中学校の防災機能を強化すること。
       • (ⅰ) 耐震化事業の国庫補助率かさ上げの延長を踏まえ、2016年3月までのできるだけ早い時期に学校耐震化を進めるための実施計画を策定すること。市町村への助成計画をつくること。
       • (ⅱ) 小中学校が地域の防災拠点の機能を果たすよう、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等を設置すること。倉庫の整備と一体に、物資の分散備蓄を進めること。
     • ⑤ 災害時に住民の命を守る公務員、労働者を増やすこと。
       • (ⅰ) ７割台にとどまる道内消防職員の充足率を100％にすること。そのための財政措置を国に強く求めること。地域に密着した消防体制に反する広域化は進めないこと。
       • (ⅱ) 障がい者や高齢者、患者、乳幼児など災害弱者を直接援助する、医療や福祉、教育分野の労働者、公務員を増員すること。
     • ⑥ 人工透析や人工呼吸器利用の患者らが、災害時に必要な医療を受けられるよう電源確保をすること。
       • (ⅰ) 東北の各地の医療機関では、今回の災害で、透析治療等のための電源が不足した。道として、医療機関の自家発電設備の調査を行い、対策を講じること。
       • (ⅱ) 人工呼吸器の予備バッテリーや酸素ボンベの備蓄・確保状況について、道として調査を行い、対策を講じること。
       • (ⅲ) 発電のための燃料（重油）の備蓄、自前の地下水くみ上げ設備を含む水の確保、医薬品等の備蓄、通信手段の確保についても対策を講じること。
     • ⑦ 「災害時要援護者」の支援を充実させること。
       • (ⅰ) 要援護者支援計画と名簿の整備、福祉避難所の設置拡大を進めること。
       • (ⅱ) 移動が難しい車いす(肢体不自由)の人や高齢者、状況の把握が難しい視覚障がい者、コミュニケーションが困難な聴覚障がい者や知的障がい者、内部障がい者など、それぞれに合ったきめ細かい対策を進めること。
       • (ⅲ) 「高齢者・障がい者等に対する支援対策マニュアル」を、イラストを入れるなどしてわかりやすく改定すること。マニュアルを活用して、障がい者・高齢者と、いわゆる健常者が参加しての「支援訓練」を実施すること。

以上

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