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申し入れ

道民合意のない泊原発3号機のプルサーマル運転の中止等を求める申し入れ

11.05.27

2011年05月27日

北海道電力株式会社
社 長  佐藤 佳孝 様

日本共産党
北海道委員会
委員長
西野 敏郭
政策委員長
畠山 和也
北海道議会議員
真下 紀子

道民合意のない泊原発3号機のプルサーマル運転の中止等を求める申し入れ

福島第一原発では1号機、2号機とともにプルサーマル運転がおこなわれていた3号機でも、メルトダウンが起こったことが明らかになっています。

福島の原発事故におよぼしたMOX燃料の影響や、プルトニウムが環境に放出された影響について何ら検証されていないなかで、泊原発でのプルサーマル計画を進めることは、「安全神話」の過ちから抜け出していないという批判を免れません。

マスコミの指摘どおり「核燃料サイクル路線はほとんど破たんしており、今後見直されるべき政策」(「道新」5月21日付)であり、継続すれば、泊原発内に保管される使用済み核燃料が増大するなど矛盾が蓄積されます。

「(プルサーマル計画を)やみくもに進めない」という社長の言明(3月30日)に反してMOX燃料体製造のための検査申請をおこなったことを取り消し、誠実に対応することを強く求めます。

  1. 泊原発3号機で使用する予定のMOX燃料体製造のための検査申請を取り消すこと。

    貴社が実施した泊原発の緊急安全対策について、経産省は「妥当」と評価しましたが、対策は電源車の高台への設置など部分的です。地震や津波とそれを引き起こす断層の再検討、老朽化・経年劣化した原発施設の総点検、「想定」を超える事故が発生した際に住民や原発労働者らの命を守るための対策等はありません。

    後志町村会は5月11日、「(福島と)同様の災害が発生した場合のシュミレーションをおこない、安全性の確保に万全の体制を整える」よう根本的な対策を要望しています。

    さらに、道知事は17日、国に対して、30年以内の大地震発生確率が「0%」とされていた福島第一・第二原発での事故発生にかかわって、泊原発での地震発生確率と安全性に関する問題を提起しています。

    福島の事故の検証と新たな安全基準の策定、さらに新安全基準にもとづく総点検と安全性の再検討が実施され、結果と対策が道民に明らかにされないままで、1号機を再稼動することは認められません。

    1号機と同様に20年以上が経過し、経年劣化が指摘されている2号機についても、8月からの定期点検を前倒しして緊急に総点検し同様の措置をとるべきです。

  2. 定期点検中の泊原発1号機の発電を再開しないこと。

    経産省が「妥当」と評価した緊急安全対策は、電源車の高台への設置などにとどまるものです。後志町村会は5月11日、「(福島と)同様の災害が発生した場合のシュミレーションを行い、安全性の確保に万全の体制を整える」よう根本的な対策を要望しています。福島の事故の検証と新たな安全基準の策定、さらに新安全基準にもとづく泊原発の安全性の再検討がされるまで再開を認めないよう求めます。

  3. 原発依存から北海道にふさわしい再生可能な自然エネルギーへの転換を、期限を決めて本気で取り組むこと。

    原発ゼロへの工程表を策定し、道民に示すことを求めます。再生可能エネルギーの買い取り枠を抜本的に拡大し、エネルギーの地産地消と地域再生に貢献するための計画を、各自治体関係者らとともに策定することを求めます。

以 上