| 「やらせ」 説明責任を果たせ／道原発連 北電本店前で抗議 | 11.10.26 |
「最初、10％だった賛成が、最後には5、6割になった。世論をゆがめ、民主主義にあるまじき『やらせ』をなぜ北電は繰り返すのか」―。札幌市の北海道電力本店前で26日、原発問題全道連絡会の怒りの声が響きました。
同会が呼びかけた「ＳＴＯＰ！泊」の抗議宣伝には30人が参加。「泊原発のプルサーマル計画は中止せよ！」と書かれた横断幕を掲げ、「オーストリアでは、ドナウ川岸に完成された原発を国民投票で稼働中止にしました。決断さえすれば危ないものはいつだってやめることができる」と訴えました。
日本共産党の畠山和也道副委員長・政策委員長も駆けつけ、北海道の第三者委員会は道職員が5人も入り、中立性に問題があると指摘。「道民世論と、道議会での論戦で解明に力をつくす」と力を込めました。
これに先立ち、北電本店に申し入れた米谷道保事務局長は「『やらせ』は部長級が行った。経営陣トップの了解や指示なくして、多くの職員にメールを送ったり要請することはできない」と指摘。「だから今回、部長級以上からの説明をお願いしたのに、課長の対応で、ますます道民に対する（説明責任の）態度が後退している」と批判しました。
菅野一洋代表委員も「もはやプルサーマル実施の正当性は崩れた。道民の世論もそれを裏付けている。『やらせ』の根源は経営陣。私たちは経営陣と職員は区別しようという立場で申し入れている」と述べました。
その上で「1998年から2008年までに意見募集、シンポ、説明会などが16回あった。今回の第三者委員会の調査件数はこのうちの4件だけ」と調査の限界性を述べ、「第三者委員会の報告は道半ば。全容解明が必要」と強調しました。
（11年10月27日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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