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道議団の動き
「自然エネ積極導入」／真下道議質問に道知事 11.05.19

「自然エネ積極導入」

北海道真下道議質問に道知事

第2回臨時道議会が19日開かれ、東日本大震災関連補正予算約48億円が成立しました。日本共産党の真下紀子道議の質問に対し、高橋はるみ知事は、自然エネルギー導入について、「積極的に取り組む」と答弁しました。

予算案は、被災した漁船や水産業共同施設、漁場復旧など道内の水産関連被害を対象としたものです。

真下道議は大震災直後、視察に入った厚岸町の天然アサリ漁場の再生が国の支援事業の対象外だと指摘。秤（はかり）やフォークリフトなどを国の予算内示前に修理・購入した場合も助成されないとのべ、「災害時にさかのぼって補助対象となる」対策を求めました。根室や日高管内などの漁協から要望が出ています。

高橋知事は、アサリ漁場の復旧事業に向けた国との協議を進めていると応じ、共同利用の機器への支援については、「他の災害復旧事業は、遡及（そきゅう）措置が認められている」とのべ、助成対象となるように強く働きかけると答えました。

真下道議は、泊原発の安全性について、「道みずから検証すべき」と訴えました。原子力依存を脱却し、「再生可能な自然エネルギーヘの戦略的シフト」を要求しました。

知事は、泊周辺での地震発生確率についての国の説明（17日）が不十分との認識を示しており、「国からさらなる情報提供を求めている」と答えました。北海道にふさわしい自然エネルギー導入を、「積極的かつ計画的」に進めると応じました。

（11年05月21日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）