深地層研究センターをめぐり16億円

「原発マネー」に懸念

北海道議会真下議員が質問

日本共産党の真下紀子道議は9日の道議会決算特別委員会で、高レベル放射性廃棄物の処分技術確立をめざす北海道幌延町の深地層研究センターをめぐる交付金問題についてただしました。6年間で16億円が交付されていることが判明。真下道議は「原発マネー」による最終処分場化に懸念を表明しました。

同センターは、独立行政法人・日本原子力研究開発機構が設置。所在地の幌延町をはじめ、豊富町や浜頓別町など周辺６町村に「原発マネー」が流れていることがわかっていましたが、交付額が明らかになったのは初めてです。

真下道議の質問で道は、2004年から2009年の間に幌延町に約8億円、周辺6町村に約8億円の「電源立地地域対策交付金」と「電源立地等推進対策交付金」が交付されていると述べたほか、幌延町に入る同センターの固定資産税は、昨年度までの7年間で約2億円にのぼることも明らかにしました。

真下道議は、幌延町立病院の病院長を含む人件費24人分の93％にあたる1億1400万円が交付金で充当（2009年度）されているなどの実態を示し、原発の廃炉が現実的課題となった際、「交付金等が欠かせなくなり、放射性廃棄物の埋め立て処分地となっては困る」と指摘。竹林孝総合政策部地域振興監は、深地層研究の終了で交付金が減少し、「（7町村の）財政運営に一定程度の影響がある」と認めました。

（11年11月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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