北海道

後期高齢者保険料14％上げ

真下道議が抑制要求

後期高齢者保険料抑制を求める真下道議＝1日、道議会保健福祉委員会

2年ごとに改訂される後期高齢者医療の保険料の試算を北海道後期高齢者広域連合が行い、財政安定化基金と剰余金を計上しない場合は１人当たり保険料が14.5％アップの7万3987円と試算していることが明らかになりました。1日開催の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子議員の質問に道保健福祉部が答えました。

道内高齢者の所得水準は全国23位で全国平均79万6000円に対し62万9000円です。ところが後期医療保険料は全国平均6万3083円に対し、10位の6万5236円と、負担が非常に大きくなっています。真下議員は「これ以上の保険料引き上げは診療抑制を助長し、医療が必要でも病院にかかることもできなくなる」と主張し、財政安定化基金82億円と剰余金20億円をフル活用し、保険料引き上げを抑制すべきだと提案しました。

しかし、基金と剰余金を活用しても6.5％、金額で1人5000円近い引き上げになります。真下議員は「国と道が責任を持って財政支出を行うよう」強く求めました。

道保健福祉部は「保険者や地方に転嫁せず、国が財政措置する必要がある」と答えたため、「苦しんでいるのは道民。道が特段の役割を果たすべきだ」と重ねて求めました。

（11年11月02日付「しんぶん赤旗」より）

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