| 真下道議／泊原発の存在自体が「偽りによる存在」 | 11.08.31 |
北電はプルサーマル経過う導入に関して2008年8月におこなわれた国主催シンポでも社員に出席要請する「やらせ」指示の事実があったことを8月31日の記者会見で認めました。
国からの調査依頼に、7月末、北電の佐藤佳孝社長は「動員も発言要請もなかった」と報告、記者会見でも発表していました。しかし、8月26日に共産党道委員会に寄せられた告発をしんぶん赤旗が報道。真下議員は函館で記者会見に臨み、メディア各社が報道。その日のうちに北電は道と4町村主催のシンポでのやらせを認め、その後プルサーマルの加工に着手しないことを表明していました。
「しんぶん赤旗」によると、「北電関係者から得た『シンポでの動員は日常的に行われている』という証言をもとに、北電に対し、道主催シンポ同様に国主催でも動員があるのではないかと何度も質問。経産省に報告した、やらせが『ない』という調査報告の『調査方法に疑問がある』と詳細な設明を求めていた」。
そうした中で、北電が「自主的に」新たなやらせを公表しました。
北電による国への虚偽報告が明らかとなりました。北電は1999年のやらせも含め、常態化した世論誘導のもとで、虚偽報告、隠ぺいによって、幾重にも国民を欺いてきたことが浮きぼりになったといえます。
プルサーマル計画だけでなく、泊原発自体が「偽りによる存在」といえます。こうしたことが明らかになった以上は、プルサーマル計画の撤回、3号機の営業運転も直ちに停止すべきです。北電の第三者委員会にゆだねるだけでなく、道として独自の第三者委員会を設置し、全容解明に責任を果たすべきです。道議会としても各派の意見を反映できる審議の場をもち、徹底解明を尽くすことが求められます。
共産党道議団は、引き続き、道民のみなさんとの共同の力で、北電の隠ぺい体質、知事との癒着関係も含め、徹底追及に力を尽くします。
「原発ゼロの北海道、自然エネルギーの爆発的普及」に全力でとりくみます。
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