恒久対策へともに

基本合意受けて

党道議Ｂ型肝炎原告団と懇談

真下道議（右から4人目）に感謝の意を伝える高橋代表（同6人目）ら原告・弁護団＝8日、道議会

集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した患者らが、注射器の使い回しを放置した国に損害賠償を求めている裁判の原告らが8日、日本共産党道議団を訪れて基本合意の成立を報告し、感謝の意を伝えました。

「Ｂ型肝炎訴訟の早期解決を求めて、道議会が2度も意見書を可決したことが大きな励みになりました。先鞭（せんべん）をつけてくれたのは共産党です」――。真下紀子道議と懇談し「感謝」を伝えたのは、全国Ｂ型肝炎訴訟北海道原告団の高橋朋己代表と高橋元一、清本太一両副代表ら原告・弁護団の９人です。

高橋代表らは「全国129自治体で意見書が可決されました。その内、北海道は88道市町村です。道議会での2回の意見書が大きな影響を与えました」「地方議会では、どこでも共産党の議員さんが大きな力になってくれました」と話しました。

原告らの労をねぎらった真下道議は「私も花岡ユリ子前道議も、命を守ることが専門の看護師で、何とか力になりたいと活動してきました。これからも恒久対策の実現と、再発防止のために共に頑張りましょう」と語り、一人ひとりと握手を交わしました。

原告らは喜多龍一議長や道議会各会派にも基本合意の成立を伝え、支援のお礼をしました。

（11年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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