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道議団の動き
学校耐震化に予算を／真下道議 11.07.08

学校耐震化に予算を

真下道議補正予算に反対討論

北海道議会第2回定例会最終日の8日、総額2760億円の2011年度一般会計補正予算や議員報酬削減、「原発の安全対策強化を求める意見書」などを可決して閉会しました。

日本共産党の真下紀子道議は本会議で補正予算案の反対討論に立ち、「小中学校の耐震化が全国43位の69％、保育所耐震化はわずか46％という現状をただす道独自の予算措置がない。再生可能エネルギーヘの転換や原子力防災計画の見直しの予算も措置すべきだ」と問題点を指摘しました。補正予算は日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

意見書については「プルサーマル発電の影響などの徹底した検証」や「再生可能エネルギーの開発・導入」を求めた「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」や、投機マネーの流入に反対する「米の先物取引試験上場の認可の撤回を求める意見書」など12件を全会一致で可決しました。

議員報酬と政務調査費は、それぞれ月額5万円削減することを決めました。

自民、民主、公明、フロンティア、大地の各会派は、補正予算案や意見書案など、すべての案件に賛成しました。

補正予算案や札幌医大助産学専攻科の高すぎる授業料に反対したのは真下道議だけでした。

（11年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）