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道議団の動き
党道議団／道経連などと懇談 10.12.24

オール北海道でＴＰＰ阻止

道議団道経連などと懇談

道商工会連合会専務理事らと懇談する真下、金倉両氏道商工会連合会の藤原専務理事（左奥）らと懇談する真下（右奥）、金倉（その右）両氏＝24日、札幌市

日本共産党北海道委員会と党道議団は24日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について北海道経済連合会（道経連）、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会の役員らと懇談しました。

商工会連合会と中央会には真下紀子道議と金倉まさとし札幌東区道政対策委員長、畠山和也道政策委員長が訪れました。

「ＴＰＰ反対と共同の運動」を呼びかける文書を手渡した真下道議は、「農業だけでなく、国のあり方が問われている重大問題です。協力、共同を広げたいと思い、ご意見をうかがいに来ました」と話しました。

「私もＴＰＰ反対の集会に参加していました」という道商工会連合会の藤原貴幸専務理事は、「１次産業中心の北海道で、ＴＰＰへの参加は地域経済を崩壊させます。経済界も労働界も危機感を持っています。オール北海道で反対し、政府に慎重な対応を求めていきます」と話しました。

中央会の大嶋政實専務理事は、「広く道民の理解と合意が得られるまで、十分な時間をかけて慎重に検討する必要があり、現段階においては時期尚早と考える」「本道農業など関連産業の強化に向けた具体的な検討が先決である」というＴＰＰについての会長見解を紹介。「日本は、決して鎖国をしているわけではありません。中央会にはさまざまな意見を持つ団体が集まっていますが、『突然、ＴＰＰなどと言われても困る』というのが多くの意見です」と語りました。

道経連との懇談には西野敏郭委員長が真下、畠山両氏とともに参加し、吉田守利道経連専務理事と懇談しました。

（10年12月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）