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道議団の動き
子宮けいがん・ヒブ・肺炎球菌／1月から接種助成を 10.11.25

子宮けいがん・ヒブ・肺炎球菌

1月から接種助成を

党道議団道独自基金の設置要望

日本共産党北海道委員会と道議団は25日、高橋はるみ北海道知事に、子宮けいがん予防などのワクチン接種の助成制度を、1月から全市町村で実施するよう要望しました。

国は補正予算で、子宮けいがん予防（ＨＰＶ）ワクチン、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを対象として、接種助成を実施します。各都道府県に基金をつくって市町村の事業に助成するもので、事業費は国と市町村がそれぞれ半分を負担します。

北海道内の市町村では、すでに子宮けいがんワクチン22、ヒブワクチン35、小児用肺炎球菌ワクチン10の市町村（2010年8月現在）でワクチン接種を進めています。

要望は、25日開会の第４回定例道議会で予算額を計上し、道独自に基金を設置して、来年1月から全市町村で実施体制に入るよう求めたものです。

花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉まさとし道議候補、春本智江道女性部長らが要望書を提出しました。

応対した高橋幸雄保健福祉部長は、ワクチン接種の助成について「道民の要望が実現したことは喜ばしい」と話し、「国から具体的要綱が来ていない段階であり、情報は速やかに市町村や医師会に伝えたい。第4回定例会に間に合うか、日程的には厳しいが財政当局とも検討する」と答えました。

（10年11月27日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）