日本共産党 北海道議員団ホームページ
ホーム
道議団の動き
職業訓練センター地方移管／国土地使用料900万円 10.09.07

職業訓練センター地方移管

国土地使用料900万円花岡道議質問で判明

道は維持要望

国が計画している地域職業訓練センターの地方移管問題で、道内4センターが所在する自治体に対して国が支払っている土地使用料の合計額が約900万円であることが明らかになりました。

地元市町村による各センターヘの運営費補助金合計額の14％を占め、今後、国と道、地元自治体の負担のあり方が課題として浮上してきました。

道内４地域職業訓練センターヘの市町村補助金と国からの土地使用料（単位：千円）

※l 運営費補助金は2009年度、土地使用料は10年度

※2 各センターヘの補助金拠出自治体数は、北見5、釧路5、苫小牧5、中空知10
センター名市町村の運営費補助(a)国からの土地使用料(b)(b)÷(a)
北見15,9864,99031.2％
釧路16,998l,1126.5％
苫小牧9,6681,94020.1％
中空知(滝川)21,0901,0865.1％
合計63,7429,12814.3％

このほど開かれた道議会経済常任委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議が取り上げました。

市町村による訓練センターヘの運営費補助は、4カ所合計で約6370万円で、最大は中空知（滝川市）の約2100万円。一方、国からの土地使用料収入は約910万円で、最大の北見市の場合、自治体による運営費補助の3割が、土地使用料収入で補てんされています。（表）

訓練センターの運営が、地元企業の会費と市町村の補助金、道の委託訓練などの事業収入でまかなわれており、花岡議員は、「国はこれまでも運営費を出していない」と指摘。土地使用料相当分や大規模修繕費など「国の責任による継続」を求めました。

坂口収・道経済部長は、「国に対して機能の維持のためにどういうことができるか、強く申し入れたい」と応じました。

（10年09月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）