地域の足奪うな

住民の会ＪＲと道庁に要望

ＪＲ函館本線の存続を求める住民の会（野呂栄会長）は28日、ＪＲ北海道本社（札幌市）を訪ね、函館本線の存続を求めて要望書を手渡しました。

ＪＲ北海道は、新幹線を札幌まで走らせ、函館・小樽間の在来線をＪＲから切り離すと表明しています。

国は「ＪＲに過重な負担となる場合は、沿線自治体の同意を得たうえで、並行在来線を経営分離できる」との考えを示しています。

沿線の住民には「経営分離されたら、路線の維持は困難。地域の足が奪われる」と不安が広がっています。

住民の会は、小樽市、余市町、仁木町などの自治体関係者や住民が「函館本線存続」の一点で結集し、5月29日に発足したもので、要請には地方議員や元議員、住民ら15人が参加しました。

要請の中で住民の会代表が「ＪＲの『過重な負担』はどのくらいか」と質問。ＪＲ側は「試算はしていない」と答え、参加者から「話にならない」と憤りの声が上がりました。

ＪＲ北海道への要請の後、住民の会の代表らは北海道庁を訪ね、「ＪＲが路線の経営を継続するよう必要な措置を取り、地域経済への影響など情報を開示すること」を申し入れました。

ニセコ町の片岡文昭さんは「ニセコ高校には、黒松内町や赤井川村の生徒が大勢いる。冬はＪＲで通うしかない。存続は地域にとって死活問題だ」と訴えました。

同席した日本共産党の花岡ユリ子道議は「ＪＲ北海道は国の独立行政法人が株式100％を有し、経営安定基金による支援を受けている会社です。道は情報を開示させ、議論を進めるべきです」と語りました。

（10年07月30日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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