75歳以上の高齢者を別建ての医療制度に囲い込み、一人ひとりから基本的には年金天引きで保険料を徴収し、別建ての診療報酬で差別診療を行なおうとする「後期高齢者医療制度」発足から３年半。
この問題に高橋道政はどうとりくんできたか、党道議団の論戦にもふれ振り返って見ます。
（米谷）
2006年の健康保険法「改正」で後期高齢者医療制度が都道府県単位の広域連合の運営で08年4月から発足することが決まりました。
その直後の06年9月の定例道議会では、いち早く大橋晃団長（当時）が、「都道府県単位となれば、老人医療費が高い北海道の保険料は非常に高くなるのでないか。どのように試算しているか」とただしました。道は、国の試算で全国平均で年間7万4千円だが、本道は年間8万5千円となると答弁、その後の市町村での論議の糸口を開きました。
また、大橋道議は、都道府県単位に設置される広域連合の国のモデル規約で広域連合議会を市町村長と市町村議会議員で構成するとあるが、道内180市町村・市町村議会の一部の代表で構成するとなれば、住民の声が届きにくくなると指摘しました。
決定された道広域連合規約では、広域連合議会の構成は、市長区分、町村長区分、市議区分、町村議区分の4区分から各8人ずつ、合計32人の構成となり、大橋道議の指摘どおり、住民の声や意見が届きにくいものとなりました。現実の後期連合議会では、首長区分の議員の発言はゼロに等しく、欠席も多いなど道民の声を代弁する実態にありません。他県の規約では全市町村議会の議員で構成しているところもあり、国のモデル規約どおり具体化した道広域連合の規約にはこの点でも問題があります。こういう規約を認めた道政の責任も問われるべきです。
制度発足直後の08年6月定例道議会で共産党の花岡ユリ子道議は、制度廃止などを求め6千人超える高齢者・道民から不服審査請求が出されるなど、「制度への国民の怒りは、政局さえも左右する大問題に発展している」「キッパリと廃止すべき」と知事に迫りました。しかし、高橋知事は「この制度は将来にわたって安定して運営されることが大切」と制度の存続を当然視する態度に終始しました。
| 注）厚生労働省の（07年度）資料 （ ）は前年度の医療費 | |||
| 県 別 | 実績医療 費（千円） | 対全国 比％ | 全国 順位 |
|---|---|---|---|
| 全国平均 | 407（390） | 100 | ― |
| 北海道 | 503（486） | 124 | 5 |
| 広 島 | 518（494） | 127 | 1 |
| 高 知 | 517（497） | 127 | 2 |
| 山 口 | 516（495） | 127 | 3 |
| 鹿児島 | 506（484） | 124 | 4 |
2年ごとに改定される保険料は、今年度が見直しの年。
道広域連合は、高齢者が増え、医療費が増えたことなどから、約30億円の剰余金を医療給付費にあててもなお約8％の値上げが必要と試算し、民主党政権が公約を破って保険料値上げ抑制の財政措置を放棄するなか、国の指導に従い、値上げ抑制のために道に財政安定化基金への積み増しを求めました。高橋知事は、09年12月26日党道議団の新年度予算要望の際には「負担軽減のため検討している」と答えていました。
| 注）厚労省ＨＰの平成20年度高齢者医療制度の資料から作成 | ||||||
| 県 別 | 所得 （千円） | 対全国 比％ | 全国 順位 | 保険料 （円） | 同左 全国比 | 全国 順位 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国平均 | 887 | 100 | ― | 63977 | 100 | ― |
| 北海道 | 675 | 76.1 | 21 | 64725 | 101.2 | 12 |
| 東 京 | 1829 | 206.2 | 1 | 88000 | 137.5 | 2 |
| 神奈川 | 1391 | 156.8 | 2 | 89092 | 139.2 | 1 |
| 岩 手 | 484 | 54.6 | 45 | 39520 | 61.8 | 46 |
| 青 森 | 465 | 52.4 | 46 | 41931 | 65.5 | 44 |
| 秋 田 | 437 | 49.3 | 47 | 38428 | 60.1 | 47 |
ところが、道広域連合との間で、財政安定化基金への積み増し額を2年間で76億円（国と道、広域連合が各3分の1ずつ積み立てる）とすることで決着し、新保険料は軽減後でも5％も値上げされることになったのです。
3月17日の道議会予算特別委で花岡ユリ子道議は、この5％値上げによって、保険料の全国順位が値上げ前の12位から9位へとさらに上がることを指摘、道予算のムダを削るなどして、これからでも財政安定化基金に2年間でさらに56億円（単年度28億円、道負担分はその3分の1で単年度10億円弱）積み増して値上げをゼロにするよう決断すべきと求めました。しかし、知事は財政難を理由に積み増しせず、値上げは強行されたままです。
一方、道は新年度予算のなかで、08、09年度の2年間実施してきた広域連合への年3500万円の健診費助成を10年度予算で全額削除してしまいました。
花岡道議は、「早期発見、早期治療の見地からいっても健診予算を削るのは本末転倒」「もっと増やして安心して健診が受けられるようにすべき」と強く求めましたが、財政難を理由に財政安定化基金への積み増しの方が大事として打ち切ったままです。
全国的には健診費の自己負担なしの県が16県あるなか、道広域連合は、制度発足時から健診費に1割の自己負担を導入、08年度の健診受診率が制度発足前の07年度（老人保健制度の時）の13.6％から僅か5.6％へと激減してしまいました。今回の道費補助全廃は健診受診率激減に追い討ちとなるでしょう。高齢者の命と健康、暮らしを粗末にする道政といわざるを得ません。
保険料滞納者に対する短期保険証や資格証明書の発行も大問題です。道議会では、花岡、真下両道議が、繰り返し国民皆保険制度の立場に立ち、保険証の交付を要求し、道に指導・助言を求め続けてきました。しかし、いまだに短期保険証の交付は続いています。また短期保険証の市町村窓口の留め置きも是正は不徹底です。
民主党政権は現行の後期高齢者医療制度の即時廃止の公約をなげすて、厚生労働省のもとで4年後の新制度への移行に向け、新制度の枠組みを急ピッチで検討中です。すでに7月23日には中間取りまとめ案を発表、公聴会も開いて8月中にも最終案をまとめ、来春には通常国会に関連法案を提出する予定といわれています。
しかし、中間取りまとめ案では、社会保険加入者や社会保険の被扶養者をのぞく65歳以上の高齢者全員を都道府県単位の国保に移し、医療給付費は、現役世代から切り離した別勘定で運営し、給付費の１割相当を高齢者自身の保険料でまかなうとしています。これでは、年齢による別建ての差別医療の枠組みを維持・温存するだけです。こんなごまかしは許せません。
ただちに、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻し、75歳以上の高齢者の医療費は無料にするなど、老後の安心安全を保障できる国民合意の医療制度の実現に向かって論議を進めるべきです。
（10年08月22日付「ほっかい新報」より）
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