「道雇用創出基本計画」の今年度推進計画で、「環境」など3分野を「戦略分野」と位置づけています。そのなかで予算額が1位の「森林整備加速化・林業再生事業費」28.7億円と、2位の「グリーンニューディール基金事業」11.6億円について、道は雇用効果を試算していないことが、党道議団の資料請求でわかりました。
戦略分野で「多様な就業機会が生み出される」という記述の根拠と、道の“本気度”が問われます。
道内建設労働者は24万人、うち季節労働者は5.4万人。建設労働者は10年間で約5万人減りましたが、建設業は依然、重要な雇用の受け皿です。
季節労働者の「冬季の就労の確保」を目的に、道は毎年、冬場の工事の増高経費3.7億円を計上しています。しかし、就労人員は延べで約7.2万人（うち季節労働者は3.9万人）。冬場の数か月間のうち1ヵ月＝22日間働いたと仮定して、仕事に就けた人は800人に過ぎず、まったく不十分です。
党道議団は、道内24市町村が民間住宅のリフォームに助成し、県としては秋田が実施していることを示し、道もリフォーム条例を制定するよう繰り返し要求。道建設部がアンケート調査した結果、▽バリアフリー改修に92、▽耐震改修に42、▽省エネ改修に31、▽地域の経済振興等44―の市町村が、住宅改修費を助成しています。
学校や医療・福祉施設の耐震化や、橋、上下水道などの老朽対策など安全のための公共事業も優先されるべき課題です。
道は今年度の推進計画で、福祉・介護や医療などを、新たに「人手不足分野」と位置づけました。
福祉・介護は「人材確保緊急支援費」5.1億円や「処遇改善費」77.8億円など国費が投入されています。
しかし、看護師は、道みずから策定した需給見通しさえ大きく下回っているのに、養成機関である道立衛生学院を12年度までに廃止する計画です。
医労連の調査では、道内の看護師の75％が「辞めたい」と思い、理由の第1位が「人手不足で仕事がきつい」（47％）です。看護師不足解消の思い切った対策は、離職を防ぐ上でも急務です。
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統計上の完全失業者だけで道内15万人という深刻な事態ですから、道と市町村による「緊急雇用創出事業」の有効な発動は待ったなしです。
同時に、公的分野で安定した雇用を創出する必要があります。
（ⅰ）期限付教諭（札幌市立を除く）は08年度573人→09年度700人へと増加。期限付から正教諭にするとともに、中学3年まで30人学級を実現します。
（ⅱ）札幌市で3月に起きたグループホームの火災事故は、介護職員の夜間複数体制の必要性をうきぼりにしました。消防職員も足りず、施設への立ち入り検査が後手に回わり、消防と救急の兼務が増えたりしています。
職員数の基準達成のために、道内で3600人の消防職員を増やす必要があります。
（ⅲ）道は、職員事務センターと会計事務センターに派遣労働を導入（106人）し、福祉施設や試験研究機関を道直営から切り離し、学校給食や施設の管理運営などを民間委託してきました。
▽派遣という働かせ方をやめ正規・非正規を問わず直接雇用にする、▽業務委託先等で働く人の時給は早急に800円以上（雇用戦略対話で労使代表が合意した額）とし段階的に1000円をめざす、▽その前提として労働条件を調査する――など推進します。
（小田一郎）
（10年08月08日付「ほっかい新報」より）
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