地域活性化・生活対策臨時交付金の有効活用に関する緊急要望 |
09.01.22 |
2009年1月22日
北海道知事
高橋 はるみ 殿
日本共産党北海道委員会
委員長 西野 敏郭
日本共産党道議会議員団
団 長 花岡ユリ子
景気悪化にともなう失業の多発と仕事の減少は著しいものがあります。日銀の地域経済報告（16日発表）によると、北海道ブロソクは生産・消費・雇用いずれも「悪化」とされました。
こうした中で企画・実施される「地域活性化・生活対策臨時交付金」は、インフラ整備などに対する交付金として道分206億円、市町村分353億円が配分されることになり、建設業界・商工業などから期待の声もあがっています。
この交付金は、地方単独事業の経費、国庫補助事業の地元負担金に充当するものとされていますが、従来のように、道路・河川・海岸などに重点配分することなく、なるべく雇用と地域経済への波及効果が大きな事業にふりむけられることが重要なことと考えます。
以上をふまえて臨時交付金事業の準備をすすめ、補正予算編成を進めることを強く要望します。
記
「地域活性化・生活対策臨時交付金の事業選定・予算編成にあたっては、老朽化が著しい福祉・教育・住宅対策を重点的にすすめること。
交付金の活用にあたり、補助事業の負担に充当するのをなるべく少なくして、実質的に事業拡大に資するように運用すること。また、限度額いっぱいまで活用すること。
工事の発注・施工にあたっては、分離分割発注をすすめ、小規模事業者に優先的に配慮し、地域経済への波及を重視すること。
畳の表替えや結露対策、窓の二重化、給水管の改修など、傷みがひどい道営住宅の修繕・補修事業を重点配分する。
高校や障害児学校など老朽化した道立学校の補修・修繕対策を重視すること。
以 上
