| 公共施設の耐震化急げ／花岡道議道に対策迫る | 09.10.22 |
| 「市町村分」は市町村所管、「北海道分」は道所管の公共施設 | |||
| 全棟数 | 耐震済棟数 | 耐震率 | |
|---|---|---|---|
| 石 狩 | 1,219 | 775 | 63.6% |
| 釧 路 | 647 | 367 | 56.7% |
| 十 勝 | 918 | 517 | 56.3% |
| 上 川 | 1,162 | 632 | 54.4% |
| 桧 山 | 195 | 103 | 52.8% |
| 宗 谷 | 356 | 185 | 52.0% |
| 空 知 | 918 | 466 | 50.8% |
| 網 走 | 942 | 474 | 50.3% |
| 後 志 | 564 | 283 | 50,2% |
| 根 室 | 324 | 159 | 49.1% |
| 日 高 | 462 | 219 | 47.4% |
| 胆 振 | 682 | 305 | 44.7% |
| 留 萌 | 242 | 107 | 44.2% |
| 渡 島 | 882 | 352 | 39.9% |
| 道内市町村分計 | 9,513 | 4,944 | 52.0% |
| 北海道分計 | 606 | 557 | 91.9% |
| 総 計 | 10,119 | 5,501 | 54.4% |
| 全国市町村分合計 | 344,903 | 220,472 | 63.9% |
日本海溝・千島海溝型地震のリスクが最も高いとされる根室市など根室管内や、渡島管内など太平洋岸地域の公共施設の耐震化率が、全国平均を大きく下回っていることが、22日までに明らかになりました。
政府・地震調査研究推進本部はさきごろ、全国の都道府県庁と道内支庁所在地の「30年以内に震度6弱以内の揺れに見舞われる確率」を公表。全国60所在地中、根室市は63.2％で大地震の確率が6番目、45.5％の釧路市が13番目に高いとされています。
一方、消防庁は8月、避難所に指定されている学校や体育館、医療救護施設とされている医療機関、社会福祉施設など「防災拠点」となる公共施設の耐震化状況を取りまとめました。
日本共産党道議団が道の資料を集計したところ、市町村所管の施設の耐震率が最も高い石狩管内でも、全国平均に達しておらず、渡島や胆振、日高、根室の地震多発地域は、5割未満にとどまっていることが明らかになっています。
鳩山内閣は16日「執行を見直す事業」のなかに、学校耐震化、エコ改修を盛り込みました。執行停止額は公立、私立学校をあわせて240億円となっています。関係者からは「耐震化が無駄な事業なのか」と疑問の声があがっています。
日本共産党の花岡ユリ子道議は8日の道議会北方領土対策特別委員会で、根室管内の地震対策を取り上げました。
花岡議員の質問で、根室管内の1市4町が所管する防災拠点施設の耐震率について、社会福祉施設は75.0％だったものの、医療機関は50.0％、小中学校は41.8％にとどまることが明らかになりました。花岡議員が、「必要な対策」についてただしたところ、道側は「国においても、耐震化対策を充実する必要がある」とのべるにとどまり、道の役割について答弁しませんでした。
花岡議員は、8月に開かれた同特別委員会でも、二次医療圏の拠点病院である市立根室病院の耐震化に、国の医療施設耐震化交付金が確実に使われるよう、道の支援強化を求めていました。
（09年10月24日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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