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道議団の動き
大規模林道／沿線6市町継続求めず／真下道議の質問に 09.10.02

大規模林道は中止に

真下道議沿線6市町継続求めず

昨年3月に廃止された独立行政法人「緑資源機構」からの事業継続を検討している、緑資源幹線林道（大規模林道）について、沿線自治体のうち6市町が事業継続を求めていないことが明らかになりました。このほど（10/2）開かれた道議会予算特別委員会で日本共産党の真下紀子道議の質問に道が答えたものです。

未完成区間3路線7区間、沿線11自治体のうち6市町（滝雄・厚和線の遠軽町、置戸・阿寒線の置戸、陸別、足寄、白糠の4町と釧路市）です。滝雄・厚和線の滝上町、北見市、平取・えりも線の新ひだか、様似、えりもの3町は事業実施を求めていますが、道主催の意見交換会では自然環境や山地保全に与える影響への懸念や自治体負担に不安を寄せる声もあります。

費用対効果の分析では、「利用区域の大部分が事業計画のない国有林や道有林で占められ、便益は低い」と荒川剛林務局長が答弁しました。

これまで党道議団は、貴重な動植物に悪影響を及ぼし、多大な地元負担を強いる大規模林道事業に一貫して中止を求めてきました。現地調査を重ねた真下議員は、進ちょく率だけでなく現場を見て中止の判断をするよう求めました。

石井直志水産林務部長は、「事業継続を望まない市町村もあり、費用対効果分析では便益性が低い区間もあり、厳しい状況だ」と述べ、「論点整理を早急に示し、適切に判断する」と答えました。

事業の縮小は避けられず、これまで道財政を投入し続け、事業を推進してきた道の責任が問われます。

（09年10月27日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）