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道議団の動き
国直轄事業／給与まで農家に負担／花岡道議追及 09.06.26

国直轄事業給与まで農家に負担

花岡道議追及で明らかに

国の直轄事業負担金をめぐり26日の道議会予算特別委員会で、新たに「国営かんがい排水事業」で開発局職員（国家公務員）の給与、退職金などの負担を農家に押しつけていたことが日本共産党の花岡ユリ子道議の追及で判明しました。

酪農地帯向けの「国営かんがい排水事業（環境保全）」は道内では浜中町、別海町（2ヵ所）の3ヵ所で実施され、総事業費は約803億円にのぼり、工期も9〜10年と大がかりです。国が80％、道15％、残りを町と農家が負担することになっています。

質問で明らかになった内訳を見ると、3ヵ所とも「事務費関係」として、職員基本給や諸手当、超過勤務手当などの人件費、退職手当が合まれ、対象となる職員数は80人を超え、退職手当は総額で約7186万円になります。退職金は国庫補助事業などでは認められていないものです。

花岡氏が「驚いたのは、農家にまで負担を押しつけたことだ。なぜ負担しなければいけないのかと関係者は怒っている」と厳しく追及すると、道側は「退職金や管理職の給与が地方の負担額に含まれていることが判明したことから、こうした経費の早急な見直しが必要と考えている」と是正を約束しました。

花岡氏は、負担金請求時に総額だけが示され、人件費などが示されていないことに市町村の批判が強く、高橋はるみ知事が市町村に詳しく説明すると約束した点にふれ、「いつから説明を始めるのか」と迫りました。

他県では「市町村の意見を聞き（市町村負担から）外すものは外す」と断言したことを紹介、道でも「外すよう」提起しました。

（09年06月27日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）