| 乗合バス補助4分の1が対象外／花岡道議ただす | 09.06.15 |
道内乗合バス路線のうち、廃止された路線・系統を市町村の努力で維持し道が一部補助している「市町村生活バス路線」が2002年度から08年度までで41系統、道と市町村が赤字路線に対して補助している「準生活交通路線」が20系統減り、両路線とも系統数の4分の1が補助対象外となったことがわかりました。日本共産党の花岡ユリ子道議が道議会新幹線・総合交通体系特別委員会で取り上げました。
赤字路線の維持のために、国がバス事業者に助成しているのは広域的・幹線的路線の｢生活交通路線｣だけです（国と道各1/2）。｢準生活路線｣のうち、｢複数市町村路線｣と｢過疎市町村路線｣は道と市町村が各1/2､過疎ではない｢市町村路線｣は道1/3､市町村2/3の負担｡｢市町村生活バス路線｣は､市町村が補助する額の1割を道が助成しています｡
花岡氏は、乗合バスが「規制緩和」された02年以降の系統数の増減を質問。道は、国と道の補助対象となっている「生活交通路線」（幹線路線）は７系統増え、それ以外の「準生活路線」「市町村生活バス路線」は減少したと答えました。
花岡氏は、市町村が地域協議会を設置し、コミュニィーバスや乗合タクシー、旅客船や鉄道の運行へも国が補助する「地域公共交通活性化・再生総合事業」の状況も質問。道は、初年度の08年は道内23地域、今年は30地域で実施されていると答えました。
花岡氏は、帯広市や栗山町の事業にふれ、「地方で生活を営むことができる交通体系の構築」を求めました。
（09年06月17日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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