病院窓口での医療費一部負担金

軽減制度の活用、拡大を真下道議が求める

日本共産党の真下紀子道議は23日夜、道議会予算特別委員会で国民健康保険の滞納問題について道の姿勢をただしました。

貧困と格差の広がりが大きな社会問題となるなか、国保料が高すぎるため、滞納世帯や軽減対象世帯の割合が増加しています。

昨年6月の国の調査では、全道で滞納世帯数は17万7千世帯で加入世帯の19.8％、資格証明書の交付世帯数は1万6千800世帯で滞納世帯の9.5％となっています。

真下氏は、いまだ1万7千近い世帯に資格証が交付され、年度末の非正規労働者の解雇や雇い止めの動向いかんでは増大も予測されると指摘。

今年1月、日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書に政府が「医者にかかりたいのに医療費の一時支払いが困難な場合、世帯主が市町村窓口にその旨を申し出れば、その世帯に属する被保険者に短期保険証を交付することができる」と答えたと紹介、「政府は一時払いが困難だと申し出る状況は保険証を取り上げることのできない『特別な事情に準ずる』との見解を示したが、当然、道も同じ見解と考えるがどうか」と迫りました。

佐藤輝美国民健康保険課長は「道として、この通知に基づき、適切に運用するよう市町村に対し、知らせた」と答えました。

特別な理由によって生活が困窮し、一部負担金を支払うことが困難なときは、病院窓口での医療費の一部負担金を軽減する制度があります。真下氏は、窓口負担軽減策は道民から「大変助かる」という声があると強調。「困っている人を助けるのが行政の役割ではないか。道は目標を持ってこの制度の活用、拡大をはかるべきだ」と強く求めました。

（09年03月25日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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