| 花岡ユリ子道議が一般質問／支庁再編問題など追及 | 09.03.17 |
日本共産党の花岡ユリ子道議は17日、第1回定例道議会の一般質問で、混乱する支庁再編問題について、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
道民と自治体の声を無視して昨年6月、支庁再編・格下げを押し通して批判を浴びた道は、5振興局を「支庁の出張所」とする文言を削除し、14支庁を同列の出先機関とする条例修正案を13日に急きょ、道議会各会派に示しました。
ところが与党の自民党も含め各党が「修正案を提出する前に4団体などに説明し合意すべきだ」と強く反発、議会が空転しました。
花岡氏が「支庁再編をめぐる混乱は、ひとえに高橋知事の強引な手法に起因するものと認識しているのか」とただしだのに対し、高橋知事は「町村会や地域住民の十分な理解を得るまでに至らず、条例施行できない状況にあることを申し訳なく思っている」と説明不足を認めました。
「支庁の人員などの削減には、地域の同意を得ることが不可欠ではないか」と迫る花岡氏。高橋知事は「広域事務の具体的な内容については、今後、地方4団体の意見をうかがいながら取りまとめていきたい」と答えました。
再質問で花岡氏は、「道の対応方針」では広域事務は総合振興局が担うとされており、「実態は総合振興局と振興局との間に格差をつけることに変わりはない」と強調。「地域への十分な説明が優先されるべきだ」と重ねて指摘しました。
再々質問に続く特別発言で花岡氏は、二転三転する高橋知事の対応と発言に、与党内からも「ここまで骨抜きになったのなら仕切り直しも考えるべきではないか」との声が上がっていることを紹介し、「まず一歩引いて、4団体はもちろん、市町村関係者、有識者らの知恵と力を素直に借りたらどうか」と述べ、「道理のない支庁再編案を一度取り下げ、最初から出直すべきだ」と強く求めました。
一般質問で花岡ユリ子道議は、高校にかかわる修学支援について質問しました。
道内で不況の影響が教育現場にも及び、親の失業などで高校を中途退学した生徒数は、 2007年度の26人から08年度（9カ月間）は35人へと増えています。
花岡氏は「百年に一度といわれる不況のもと、授業料が払えず、退学せざるを得なかった生徒の将来はどうなるのか」と質問。「私立高校生でも授業料未納が増えているが、高校卒業の資格は最低限のセーフティーネットと言われている。少なくとも親の失業で滞納せざるを得ない高校生への支援策が必要ではないか」と求めました。
高橋はるみ知事は、授業料軽減補助や奨学金、入学資金貸し付けの制度の活用に努めるとともに、「経済的な理由により修学が困難となることのないよう努めたい」と答えました。
吉田洋一教育長は「保護者の失職などで収入が一定額を下回る状況が生じた場合には、年度途中でも授業料免除の申請があれば免除している。奨学金制度とともに、十分活用できるよう周知していく」と述べました。
道が規則で授業料を滞納した生徒を「出席停止」「退学処分」を命じることができるとしていることに対し、花岡氏は「学費が払えず高校を卒業できないという事態を生まないために、道教委が子どもの立場に立って、対策を講じるよう求める」と指摘しました。
（09年03月19日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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