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道議団の動き
障害者の地域センター「補助を継続」／真下道議に 09.02.20

障害者の地域センター

知事　「補助を継続」真下道議に

補正予算可決

730億円の道補正予算が20日、道議会で全会一致で可決しました。

日本共産党道議団は雇用対策の不十分さを指摘し、生活対策交付金の有効活用を求めたうえで賛成しました。

真下紀子道議は、北海道の農業分野と人を大切にする医療福祉介護分野での雇用拡大を求めるとともに、雇用危機の原因をつくった「派遣切り」・雇い止め企業への知事の対応をただしました。

暮らしを支える対策として障害者の地域活動支援センターヘの補助継続、私学の耐震化への助成、私立高校生への修学支援、妊婦健診への交通費・宿泊費助成、認可外保育園への助成や道営住宅の改修を強く求めました。

高橋はるみ知事は、厳しい道財政を理由に道独自の対策は難しいと答弁しつつも、地域活動支援センターヘの道補助金について「事業者に与える影響を考慮し、道の補助を継続する」と答えました。

全道73市町村で地域活動支援センターの交付税措置額が運営費を下回っており、帯広市では5500万円も不足し、障害者福祉に力を入れる市町村の財政負担を重くしている実態について、真下道議が昨年12月の総合企画委員会で質問していました。

支援センターに関する交付税の対象が市町村のみとなったため、道は補助金廃止を検対していましたが、道民からの強い継続要望を受け、2008年度3.8億円から2.5億円に減額見直しを行ったうえで道補助を継続し、09年度予算に計上を予定しています。

（09年02月24日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）