道からの天下り幹部職員と公益法人に関する緊急要望 |
08.09.16 |
2008年9月16日
日本共産党北海道委員会
委員長 西野 敏郭
日本共産党道議会議員団
団 長 花岡ユリ子
北海道知事 高橋 はるみ 様
道幹部職員の公益法人や請負企業への天下りを規制し政官業の癒着体質をただしていくことは、公正で清潔な道政を築いていく上で重大なことです。
「再就職要綱」では道の特別職経験者の報酬・給与の上限額は660万円と規定されています。
しかるに道農業開発公社に今年7月1日、理事長職に天下りした元副知事は、要綱上の例外規定を設けているのを活用し理事会で自らの報酬引き上げについて、道に「協議」するよう申し出ることを議論したと報じられています。
要綱の規定と運用に疑義がもたれるという看過できない事態と言わざるをえません。
また、選内の公益法人の運営は、選の指導認可により総務省のマニュアルに基づいて進められていますが、開発局や道の天下り幹部職員の報酬が800万円を超えているのは34法人、52人の役員とされています。民聞役員の給与と比べてもかなり高額ともされており、道民の理解を得られるというものではありません。
以上を踏まえて、道として天下り・公益法人に関して以下3点の対策を緊急にとることを要望します。
記
「再就職要綱」の例外規定を、道民の視点で見直しをはかること。
元道幹部が数多く天下りしている公社等について、役員報酬などの情報を全面公開すること。
道が認可している公益法人の役員報酬・退職金の実態を公表すること。
