福祉や医療の増進を

“痛み”の改革見直せ

高橋知事に要望する右から岡、宮内、真下道議、花岡道議、青山、金倉の各氏

　日本共産党道委員会と党道議団は29日、高橋はるみ知事に対し2008年度の予算編成に関する要望書を提出しました。原油高騰から道民生活を守る、道民と道職員に“痛み”を強いる「行財政改革」を見直す、地域医療と介護・福祉を増進する―と切実な要求を実現するよう求めました。

道職員の給与削減は公約違反

　宮内聡党国会議員団道事務所長は、道職員給与の削減問題について、「私も参加した知事選の公開討論で高橋知事は『引き下げない』といっていたはず。その通り実行すべきで、削減は公約違反ではないか」とただしました。

　高橋知事は、宮内氏の指摘には答えず、「職員の理解が得られるよう努力する」と給与の大幅削減に固執しました。

　花岡ユリ子道議は、道立苫小牧地方環境監視センターの今年度廃止方針について、「環境問題が重要なテーマとなる洞爺湖サミットを前にして、センターの役割は重要だ」と存続を求めました。

生保世帯にも独自の助成を

　原油高騰に対する支援で真下紀子道議は、生活保護世帯への補助について、「秋田県や新潟県では県独自の助成を実施している。道の地域政策総合補助金の上乗せで、市町村の福祉灯油制度実施が広がった。生保世帯にも道独自の助成を検討すべきだ」と迫りました。

　宮内氏らは、地域医療の問題で、「地方を回ると、病院問題は切実。医師だけではなく看護師の確保も重要です。道は『地域医療を守りたい』と願う住民の声にこたえるべきです」と訴えました。

　申し入れには、青山慶二道書記長、岡ちはる2区くらし・平和対策委員長、金倉昌俊東区道政対策委員長が参加しました。

→０８年度北海道予算編成等に関する要望書　（全文）