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道議団の動き
金融危機・景気悪化からくらしを守る／真下紀子議員の質疑・討論 08.11.06

米国発の金融危機・景気悪化から

中小企業者のくらしを守る

真下紀子議員の質疑・討論

談合企業救済を見直す

道議会知事が真下議員に明言

質問する真下道議高橋知事をただす真下議員＝６日、道議会

道議会は６日、臨時会を開き、総額約151億円の補正予算を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

採決に先立ち、日本共産党の真下紀子道議が質疑・討論に立ちました。

補正予算案は生活対策といいながら、雇用対策がなく、中小企業・自営業者への支援策も皆無であり、相変わらず大型公共事業と大企業中心であることを具体的にあげ、反対を表明しました。

質疑で真下氏は、道が「緊急総合対策」を盛り込んだ補正予算案について、高橋はるみ知事にただしました。

真下氏は、談合を行った企業に対する「指名停止期間の半減」措置について、道民の強い批判を浴びていると指摘し、「談合の救済策を今回の対策の公共事業費でもなお続けるのか、反省して道民に謝罪し撤回するのか、明快な答弁を求める」と強く迫りました。

高橋知事は「道行政に対する道民の不信感も募っていくものと考えられる。今後このような適用は行わない」と明言し、当面続けるとしたこれまでの方針を撤回しました。

真下氏は、軽費老人ホームの入居者負担軽減のための補助金の福祉予算や、地域政策総合補助金が減額されるなど、今回の「緊急総合対策」が福祉対策・地域対策予算の減額と多額の借金で成り立っているのが実情だと批判しました。

さらに、補正予算案の公共事業費で道の負担約80億円のうち約８割、63億円が「国の直轄事業」の負担金となっている問題をただしました。

高橋知事は「道の中小企業への契約は94.8％なのに対し、道内にある国の出先機関の場合は73％」と答弁。国直轄事業が地域経済にほとんど貢献していないことが浮き彫りになりました。

真下氏は道並みに引き上げるよう国に求めるべきだと要求。また、中小企業の支援や公共施設の耐震化の推進を求めました。

（08年11月07日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）