公務職場にも生かせ

道議会総合企画委で質問改正パート労働法で真下議員

昨年改正され、今年4月から施行されたパート労働法について、日本共産党の真下紀子道議は2日、道議会総合企画委員会で質問に立ちました。

同法は「通常の労働者との均衡のとれた待遇を確保する」として改正されました。法律上は地方公務員には適用されないことになっていますが、道内の市町村では臨時職員や非常勤職員など短時間労働の職員（週20時間以上・6カ月以上任用）は2万1154人（05年総務省調査）に達しています。

民間団体の調査で、自治体によって時給が645円、660円と極端に低いところもあり、一時金・病気休暇・退職金もない場合が少なくないという結果が出ています。

真下氏は、総務省公務員部長の「公務員も潜脱する（法の規制をまぬがれること）ものでない」との答弁を紹介し、自治体職場でも改正パート労働法の趣旨を生かすよう求めました。

河合正月地域行政局長は「短時間で働く方の適正な労働条件を確保する」という考え方を勘案し、市町村で適正に確保されるべきと答弁。職員数・勤務条件について今年4月1日現在での「臨時・非常勤職員に関する調査」を実施していることを明らかにし、結果を市町村に提供すると約束しました。

（08年09月09日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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