道が支援制度創設

ペレットストーブ普及で

党道議団の提案みのる

道は原油高騰対策費として補正予算17億5000万円を盛り込み、9日から始まる第3回定例会に提案することを2日、明らかにしました。

道は今年度から省エネ・新エネ促進事業として市町村が行うペレット（団塊状原料）ストーブ普及啓発イベントや、一般家庭の協力によるモニター事業として支援するとしていました。今回の対策にペレットストーブ・ペレットボイラー購入者に対し、市町村が行う補助事業に道が支援する制度（2115万円）を創設しました。

新制度は木質ペレット燃焼機器の購入に際し市町村補助の2分の1を道が補助する制度（上限7万5000千円）。

2007年度は五市町村56台の導入でしたが、新制度では補助対象は全市町村で200台を予定しています。各自治体の補助事業の拡充によって全道規模でペレットストーブの普及が期待されます。

日本共産党道議団は北海道のエネルギー政策として新エネルギーの拡充を提案してきました。真下紀子道議は道議会でくり返しとりあげ、八月二十七、二十八両日に聞かれた日本共産党道委員会主催の「地球温暖化を考える講演とつどい」でも、地球温暖化対策としてまた地域活性化にも効果が期待されるペレットストーブの普及を紹介しました。

（08年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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