| 支庁再編／自治体の反対無視し自民・公明が強行 | 08.06.28 |
100年続いた14支庁制度を、九つの総合振興局とその下に五つの振興局をおく、支庁再編関連条例案が、６月28日早朝５時すぎ、自民・公明等の多数で可決しました。条例施行は来春四月が子定されていますが、公選法改正との開連でメドが立っておらず、なお不透明です。
夜を徹して、条例案の攻防が続き、徹底審議を求めていたはずの民主党は本会議を欠席、日本共産党は花岡ユリ子道議が堂々と反対討論に立ち、道民の立場で奮闘しました。
なぜ14支庁を９総合振興局にするのか、町村会など地方４回体が反対を貫いているのになぜ強行するのか――基本的な疑問が解明されないのに、自民・公明はゴリ押しに狂奔しました。
抗議集会に出席したある市長は「道の再編案には大義がない」と鋭く批判しました。
初めは「地域主権型社会めざす」を強調していたのに、途中から「財政再建のための行革」に変えました。また自民・公明には「地域振興条例」づくりを代償として差し出しましたが、これで根室・留萌・日高・桧山など四支庁が衰退する、代替措置がとられる保障はありえません。
「反対する地域の理解を得られない場合でも見切り発車するのか」（「道新」社説６月29日）とマスコミも道民の不信を反映せざるをえません。
（08年07月06日付「ほっかい新報」より）
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