落札率95％が６割超

真下道議が調査要求　道発注の下水道工事

道が発注した下水道工事が「過去五年間の全工事のうち六割以上が95％以上の落札率であり、談合の疑いが強い。調査すべきだ」と迫った真下氏。高橋知事は「入札は適切に行われたと考えており、調査の考えはない」と突っぱねました。

真下氏は、サンルダム建設では、2007年までの３年間で15件の道発注の付け替え道路工事があり、そのうち12件が落札率90％以上、さらに大半の９件が95％以上もあったことや、釧路湿原の農地総合防災事業でも、04年から07年の平均落札率が96％以上だったことを示し、知事を追及しました。

党道議団が行った独自調査で、談合が疑われる企業11社に道開発局からの天下り職員が21人いることを指摘、知事の見解をただしました。

高橋知事は、天下り問題は答えず、「談合との情報は届いておらず、適切な入札だった」と同じ答弁をくり返しました。

真下氏は、道負担が生じる国の建設工事について、「入札経過の公開、資料提出を国の事業についても求め、意見をのべるべきだ」と強調。高橋知事は「応分の負担をしている道として、必要な資料の提出を求めて適切に対応したい」と提案を受け入れました。

真下氏は、サンルダム建設の環境への影響についても「準絶滅危惧（きぐ）種のヒメギフチョウなどがダム本体工事どころか、付け替え道路建設ですでに回復不可能となる影響が出ている。環境保全を道民と共同して調査すべきだ」と追及しました。

乾燥化がすすむ釧路湿原問題では、「知事自身が現地に赴き、調査をすべきだ」と迫りました。

高橋知事は「環境調査は民間調査の結果も踏まえるよう国に要請する」「釧路湿原は、改めて現地調査をする」と答弁しました。

（08年06月27日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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