| 中国製ギョーザ薬物中毒事件／共産党が知事に申入れ | 08.02.05 |
日本共産党道委員会（西野敏郭委員長）と党道議団（花岡ユリ子団長）は５日、１月末に発生した中国製ギョーザ薬物中毒事件について、高橋はるみ知事に対し、道として早急な調査と対策をただちにとるよう緊急に要望しました。
申し入れには、宮内党国会議員団道事務所長、畠山和也道政策委員長、真下紀子道議が参加しました。
同事件の被害は、道内では札幌、旭川、函館各市のほか、北見、帯広両市にも広がっています。ギョーザを製造した「天洋食品」の冷凍食品を道内116校で学校給食に使用していたことも明らかになっています。
宮内氏らは、行政と道の責任で被害状況を調査し、道立保健所などの食品衛生監視員の専任を拡充する、監視体制を充実する、道教委、市町村とも連携し学校給食、特別養護老人ホームや保育所などの給食の実態調査と安全体制の確立をはかる、などを求めました。
竹林孝・食の安全推進局長は、各保健所に相談窓口を設置し、連絡体制を整備したと説明。「食生活、食の安全を考えるいい機会。原因を明らかにし、道として対策をとりたい」と答えました。
宮内氏は、党国会議員団が厚生労働省に申し入れたことを紹介、輸入加工食品の残留農薬基準が適用されているにもかかわらず、まったく検査されていなかったことが明らかになったと指摘し、「道として衛生監視員を増やすよう要請し、足りない分を道が補うべきだ」と訴えました。
（08年02月06日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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